2月9日 下村政調会長申入れ
1月8日に始まった政府による緊急事態宣言が、3月7日まで期限延長が決定されました。
緊急事態宣言延長に際して、経済的に厳しい方々への徹底した支援措置を行うことが、今極めて重要だと考えています。
私たち保守団結の会は、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、今年度予備費約4兆円を使いきって、半年以上先の予見可能性を見据え、次の対策を行うべく自由民主党下村博文政務調査会長に以下の緊急提言を行いました。
①経済的に厳しい方々への支援として、返済免除も可能な緊急小口資金・総合支援資金の回数や上限撤廃等の更なる拡充を行うこと。
②中小事業者に対する一時金を大幅拡充し、持続化給付金の再支給を行うこと。その際、売上減収基準や対象拡大等の要件緩和を図ること。
③フードバンクはじめＮＰＯや大学等、市区町村等へのコメはじめ農産品等の現物給付の推進を行うこと。
なお、今後新年度に入り、雇用調整助成金の更なる延長、昨年の所得確定後に、経済的に厳しい方々への特別定額給付金10万円の再支給と児童扶養手当の特別増額を行い、事業者への緊急融資については拡充とともに、柔軟な対応を行うことを検討すること。
引き続き、国民の皆様の生活を守ってまいります。
衆議院議員 保守団結の会呼びかけ人
青山周平
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