令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を打ち出した「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を取りまとめ、報告をいたしました。
我が国の部活動は、教科指導では実現できない人間形成の機会である同時に、多様な生徒が活躍できる場として教育的意義を有する活動です。
その一方で、これらの活動は教師による献身的な勤務により支えられ、教師の長時間勤務の要因となってきたこともまた事実です。
このことについては、先の国会で一部改正を行った給特法の議論でも、たびたび取り上げられてきました。
そのため、部活動の良さを活かしたまま学校の働き方改革を実現する方策を、政務官着任以来、省内で精力的に検討を進めてきました。
今回のとりまとめでは、休日に部活動に携わることを希望しない教師には部活動に携わる必要がない環境を、
一方で、部活動の指導を希望する教師には兼業兼職の仕組みを活用して引き続き休日に指導を行うことができる環境の構築を目指すと打ち出しております。
また、令和5年度以降の段階的な地域移行に向けた施策として、来年度は全国各地で実践研究を積み上げていくととも、兼業兼職に向けた制度的な論点整理を行う等も合わせてお示ししております。
部活動改革については、今回が１つのターニングポイントになりますが、引き続き、生徒にとっての望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革に励みたいと思います。
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